キャッシングと保証人

キャッシングと保証人

保証人制度

通常、お金や部屋を借りるときには、保証人が要求されます。

保証人制度は、貸主側にとっては好都合ですが、保証人にとっては不利益しかありません。

家族や親戚や友人から「絶対に迷惑は掛けないから」と言われて、どうしても断りきれずに保証人を引受けた結果、大きな損失を追ってしまった例は数多くあります。

「保証人には絶対ならない」と決めていても、長い人生では 1 度や 2 度、保証人になることもあるかもしれません。

そういった場合に備えて、保証人制度の基礎知識を身に付けておくことが必要です。

法律上の保証人の種類

日常生活でもよく使われる「保証人」ですが、法律上はいくつかの種類があります。

  • (通常の)保証人
  • 連帯保証人
  • 身元保証人
  • 物上保証人
  • 根保証人

どの保証人かにより保証人の責任が変わるので、保証人になる場合には、その種類を確認しなければなりません。

お金を借りるときに金融機関が要求するのは、通常「保証人」ではなく「連帯保証人」になります。

保証人と連帯保証人の違い

金融機関から A さんがお金を借りるときに、B さんが「(通常の)保証人」になったとします。

借りた本人がお金を返さない場合、保証人が返済義務を追いますが、金融機関が「(通常の)保証人」の B さんに借金返済を迫っても、B さんは「まず A さんに請求して下さい」と主張することができます。

このように、「(通常の)保証人」であれば、借りた本人が支払えない場合に保証人が支払うことになります。

それに対して、B さんが「連帯保証人」になると、金融機関に「まず A さんに請求して下さい」とは主張できません。

言い換えると、「連帯保証人」は借りた本人と同じ立場になるのです。

従って、「連帯保証人」にはならないに越したことはありませんが、止むを得ない場合には、自分の借金のつもりで印鑑を押さなければなりません。

催告の抗弁権と検索の抗弁権と求償権

保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権がありますが、連帯保証人にはありません。

  • 催告の抗弁権(民法 452 条)
    • 債権者から返還請求を受けたときに、「まず債務者に請求して下さい」と言う権利
  • 検索の抗弁権(民法 453 条)
    • 債権者が債務者に請求しても弁済されないので、保証人に返還請求したときに、「債務者には弁済の資力があり、強制執行も容易であること」を証明して「債務者の財産を強制執行して下さい」と言う権利

保証人や連帯保証人が、債務者に代わって債務を履行すると、求償権が生じます。

  • 求償権
    • 債権者に、「肩代わりした債務を返して下さい」と言う権利

離婚と借金

「離婚して籍を抜けば、夫や妻の借金の責任は自分に及ばないのではないか」と考える方がいます。

配偶者の借金の保証人や連帯保証人になっていなければ、離婚するしないに関係なく、支払義務はありません。

保証人や連帯保証人になっていれば、離婚するしないに関係なく、支払義務があります。